大学院(博士後期課程)案内
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学修・指導上の特色学位取得までのプロセス履修カリキュラムプログラム紹介チームによる研究指導体制学長メッセージ沿革人材養成と入学者受入方針博士後期課程の教育目的Q&A 特定研究基盤研究■履修モデル(例)●対象となる学生地方公共団体管理的行政職員(環境関連部課長クラス)●テーマ地域における住民安全対策及び環境政策に関する体系的システムの構築●授業科目(1)基盤研究科目(メジャー) 社会経営科学特論(1年次前期履修) 公共政策研究法「政治学・国際政治学研 究法」(1年次後期履修)(2)所属プログラム以外の基盤研究科目 (マイナー) 生命・物質研究法 (1) 「生物科学研究法」 (2年次後期履修)(3)特定研究科目(メジャー) 社会経営科学特定研究(1年次~修了まで   履修)●教育研究上の特色組織経営・運営における専門分野を深く研究するだけでなく、組織の上級リーダーが身につけるべき、ジェネラルな視点からのより高度な総合研究を導く。住民安全対策、環境行政などのテーマでは、自地域、近隣地域だけでなく、他の地域の住民安全対策や環境行政に関わる機関、研究機関等を取材・調査するなど、フィールド・スタディの手法も取り入れる。また、人々の安全や環境問題そのものへの理解を深めるため、マイナー分野として自然科学分野の生物学、環境生物学等の学修も進める。●その効果地域社会が抱える現代の住民の安全問題や環境関連問題に対して、実践的でかつ社会的・制度的な研究を高度に遂行し、課題の改善・解決に向けた取り組みを地域や自治体組織の中で探究し、能力を発揮できるようになる。また、「地域における住民安全対策及び環境政策体系的システムの構築」をテーマとするこの学生の場合、自地域における体系的で有効な環境改善システムの構築を行政の立場からリードしていくことが可能となる。そのため、マイナー科目としては『生命・物質研究法 (1) 「生物科学研究法」』を履修する。この結果、本学大学院博士後期課程の大きな教育目標である学際的な俯瞰力の涵養が図られる。多様な現実問題、多角的な組織運営に対して、部分的一面的な解決のみを導くのではなく、組織全体からの有効かつ科学的な企画・立案を高度に行うことができる能力を研究者として身につけることができる。●学位 博士(学術)●修了後の進路地方公共団体等の住民安全・環境問題の責任者(局長クラス)、環境問題シンクタンクの指導者、研究所等のシニア研究員15森岡 淸志 教授社会学都市社会学①東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位修得退学②修士(社会学)(東京都立大学)③東京都立大学大学院社会科学研究科教授、首都大学東京大学院人文科学研究科教授等。現在、せたがや自治政策研究所所長をつとめている。④現代の都市社会において発生するさまざまな問題を研究対象としています。近年は、都市化とパーソナル・ネットワーク、高齢者の孤立と支援、都市空間の社会的構成、コミュニティ形成等をテーマとして研究を進めています。⑤都市社会学に関するテーマを指導します。パーソナル・ネットワーク論、コミュニティ論、社会地区分析、都市社会構造論などです。⑥平成29年度末退職(予定)原 武史 教授政治学政治思想史①東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中退②法学修士(政治学)(東京大学)③明治学院大学教授、国際日本文化研究センター客員教授、日中文化交流協会常任委員④現代日本の政治に関心を持ちつつ、そこからいったん離れて歴史的ないし思想的な視角から政治をとらえ直そうとする方々の応募を期待しています。⑤日本政治思想における空間と政治の関係、時間と政治の関係、天皇制とジェンダー、東アジアの王権論など。平成29年度入学の博士全科生は主研究指導教員として希望できません。

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