平成29(2017)年度科目群履修認証制度(放送大学エキスパート)について~認証取得の手引き~
9/32

-9-②福祉コーディネータプラン認証状の名称福祉コーディネータ(認証の教育目標と社会的意義)社会福祉の利用を促すために、総合的な知識を持つ専門家と市民が求められている。本プランでは、市町村の総合福祉相談員や地域センター等の生活支援担当者、福祉NPO従事者等にとって必要な社会福祉、社会保険の総合知識を習得し、さらには新しい活動を拓く知見を得ることを目標とする。また、市民が自分自身や家族、地域の福祉環境を向上させるためにも有効である。※「福祉コーディネータ」は、放送大学独自の呼称です。(認証取得後の目的・目指せる道・資格等)①全科履修生については、卒業研究を履修し、認証取得で得た知識を基にして論文作成を目指す。②大学院(生活健康科学プログラムなど)に進学して研究を続け、将来、博士課程の進学や教員、研究者への道を目指す。③認証取得で得た基礎力をもとに、社会福祉士、介護福祉士等を養成する大学・専門学校に進学し、資格取得を目指す。(認証取得条件) 閉講科目を含む授業科目群98単位の中から、選択必修科目10単位を含めて、20単位以上を修得すること。○:選択必修科目、無印:選択科目※「備考」欄にⒶ、Ⓑ等の表記がある科目については、同じ記号の科目を複数修得していても、認証取得条件として認められるのは2単位のみです。 授業科目群の構成科 目 名分野もしくは コース名必修 科目等備考1社会福祉への招待('16)T生活と福祉○Ⓐ2貧困と社会('15)R生活と福祉○Ⓑ3少子社会の子ども家庭福祉('15)T生活と福祉○Ⓒ4高齢期の生活と福祉('15)R生活と福祉○Ⓓ5社会福祉の国際比較('15)T生活と福祉○Ⓔ6臨床家族社会学('14)R生活と福祉○Ⓕ7障害を知り共生社会を生きる('17)T生活と福祉/心理と教育○Ⓖ8アジアの社会福祉と国際協力('14)R生活と福祉○Ⓗ9社会保険のしくみと改革課題('16)R生活と福祉○Ⓘ10地域福祉の展開('14)T生活と福祉○ 地域福祉の展開('10)11社会福祉と法('16)R生活と福祉/社会と産業○Ⓙ12国際ボランティアの世紀('14)T総合科目○13健康と社会('17)R生活と福祉Ⓚ14運動と健康('13)T基盤科目 運動と健康('09)15市民社会と法('12)R社会と産業16公衆衛生('15)R生活と福祉Ⓛ17リスク社会のライフデザイン('14)R生活と福祉18人口減少社会の構想('17)T生活と福祉Ⓜ19女性のキャリアデザイン入門('16) 【1単位】O生活と福祉20女性のキャリアデザインの展開('17) 【1単位】O生活と福祉/心理と教育21食と健康('12)T生活と福祉 食と健康('06)、食品の成分と機能('03)22在宅看護論('17)T生活と福祉23認知症と生きる('15)T生活と福祉24乳幼児の保育・教育('15)R心理と教育25都市社会の社会学('12)R社会と産業26雇用社会と法('17)R社会と産業/生活と福祉27家族と高齢社会の法('17)T社会と産業/生活と福祉28移動と定住の社会学('16)T社会と産業29地域と都市の防災('16)T社会と産業(閉講科目)以下の科目の単位を修得済みの場合、科目の有効期限(開講年度から10年間)までは認証取得条件として認めます。(6、7ページの「授業科目群の見方(全認証プラン共通)」参照)科 目 名分野もしくは コース名必修 科目等備考30社会福祉入門('12)一般科目(社会系)○Ⓐ 社会福祉入門('08)31現代の生活問題('11)一般科目(社会系)○Ⓑ 現代の生活問題('07)32子どもの生活と児童福祉('11)生活と福祉○Ⓒ33高齢者の生活保障('11)生活と福祉○Ⓓ34欧米の社会福祉の歴史と展望('11)生活と福祉○Ⓔ35家族のストレスとサポート('08)生活と福祉○Ⓕ 家族のストレスとサポート('04)、 家族と生活ストレス('00)36障がいのある生活を支援する('13)生活と福祉○Ⓖ37障がいと共に暮らす('09)生活と福祉○Ⓖ38アジアの社会福祉('10)生活と福祉○Ⓗ アジアの社会福祉('06)39社会保険の現代的課題('12)生活と福祉○Ⓘ40市民生活における社会保険('08)生活と福祉○Ⓘ 社会保険と市民生活('04)41社会福祉における権利擁護('08)総合科目○Ⓙ42社会福祉と権利擁護('12)総合科目○Ⓙ43健康と社会('11)生活と福祉Ⓚ44公衆衛生('09)生活と福祉Ⓛ 公衆衛生('05) 45人口減少社会のライフスタイル('11)生活と福祉Ⓜ46住まい論('10)生活と福祉47失敗予防の住まい学('09)生活と福祉48スクールカウンセリング('10)心理と教育49現代都市とコミュニティ('10)社会と産業50企業・消費者・政府と法('11)社会と産業

元のページ 

page 9

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です