学部授業科目案内
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77社会と産業コース 専門科目(注)「放送メディア、放送時間」欄については1頁を参照してください。(BS放送、学習センター等での視聴について説明しています。)(注)単位認定試験の平均点については平成28年11月1日現在での過去2学期(27年度第2学期、28年度第1学期)分を掲載しています。(注)オンライン授業科目のうち、単位認定試験を行わないものについては、再試験はありません。(注)放送授業科目の放送期間は概ね4年間です。(放送期間は事情により変更することがあります。)(注)旧専攻に所属している学生の方は、P28~P30の目次欄及び各科目に下記の印を付けていますので確認してください。◯生:旧生活と福祉専攻 ◯発:旧発達と教育専攻 ◯社:旧社会と経済専攻 ◯産:旧産業と技術専攻 ◯人:旧人間の探究専攻◯自:旧自然の理解専攻科目コード科目名ナンバリング主任講師名単 位放送メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(1639552)ファイナンス入門('17)〈320〉齋藤 正章(放送大学准教授)阿部 圭司〔放送大学客員教授高崎経済大学教授〕「ファイナンス入門('12)」の単位修得者は履修不可平成29年度開設科目2テレビ〔第1学期〕(水)16:00~16:45[第1学期]平成29年7月30日(日)2時限(10:25~11:15) 好むと好まざるに関わらず、ファイナンスは私たちの暮らしと密接な関係を持っている。ファイナンスは、私たちが経済活動を行う限り直接的・間接的に私たちの生活に影響を及ぼしているのである。しかし、ファイナンスをお金儲けの道具と誤解したり、逆に「お金の話はちょっと・・・」と敬遠したりする人が多いのも事実である。本科目は、ファイナンスに関する正しい知識を習得し、社会におけるファイナンスの役割をより身近に感じ、理解してもらうことを目的としている。そのために、①ファイナンスと市場(第2~8回)、②ファイナンスと企業(第9~13回)、③ファイナンスの広がり(第14回~15回)という3つのテーマで講義を構成し、内容の充実と理解の促進を図っている。※講義の内容と様々なメディアで取り上げられる経済記事等の接点に関心をもちましょう。また、より深い理解のために、計算式が出てきたら自分で解いて確認してみましょう。(1548433)ケースで学ぶ現代経営学('12)〈320〉小倉 行雄(放送大学客員教授)佐藤 善信〔放送大学客員教授関西学院大学大学院教授〕平成24年度開設科目2テレビ〔第1学期〕(水)6:00~6:45[第1学期]平成29年7月25日(火)2時限(10:25~11:15) 今日の企業経営について受講者が実際的に把握できるようにする。このため、経営戦略やマーケティングの枠組み、あるいは財務計数情報はいかに用いるかなど、今日の企業が抱える実践的課題に即して講義する。また、特定企業に焦点をあてた本格的なケースから課題を解くためのミニ・ケースなど、多様なケースも織り交ぜて講義する。※「経営学入門(’12)」により、企業経営に関する基礎的な見方を身につけた上での受講が望まれる。【平均点】平成27年度2学期(62.1点)平成28年度1学期(68.5点)(1639536)現代の内部監査('17)〈310〉齋藤 正章(放送大学准教授)蟹江 章〔放送大学客員教授北海道大学大学院教授〕「組織運営と内部監査('09)」「組織運営と内部監査('13)」の単位修得者は履修不可平成29年度開設科目2テレビ〔第1学期〕(火)22:15~23:00【再放送】(金)6:00〜6:45[第1学期]平成29年7月29日(土)2時限(10:25~11:15) 営利・非営利を問わず、組織運営の成否を決めるのは内部監査の成否であると言っても過言ではない。本講義では、組織の外にいてはなかなか実感する機会がない内部監査について、その目的や原則を理解し、実際の手続きを検討することによって、内部監査の重要性を理解することを目的とする。また、すでに内部監査に携わっている人には、内部監査についての再整理と新たなる知見を与えるものと期待される。※本講義は経営や法律、会計、技術といった多面的な要素を含んでいるため、関連科目についても広く学ぶことが重要である。よって、「経営学入門」「ケースで学ぶ現代経営学」「市民社会と法」「現代会計」「NPOマネジメント」といった科目の履修が望まれる。(1639528)NPOマネジメント('17)〈310〉河合 明宣(放送大学教授)大橋 正明〔放送大学客員教授聖心女子大学教授〕「NPOマネジメント('07)」「NPOマネジメント('11)」の単位修得者は履修不可平成29年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(木)19:00~19:45[第1学期]平成29年7月25日(火)4時限(13:15~14:05) 1998年NPO法施行後、2006年公益法人制度、2011年改訂NPO法、2012年新たな認定NPO制度が導入された。制度改革に組織と財務の改革で対応し、安定して活動を継続するNPOがみられる。非営利組織の法人格は多様化し、他方で法人化せず様々な形でのボランティア組織も増加している。改訂NPO法や新しい税制などを説明し、「NPOマネジメント('11)」で扱った事例の変化への対応、活動の継続性を説明する。また、海外で活動するNGO(CSO)の新しい動向や課題、身近な地域で展開する大学の地域貢献活動などにも注目し、非営利、非政府、公益を目指す社会貢献活動への幅広い関心に答えられるように改訂する。※「NPOマネジメント('07)」及び「NPOマネジメント('11)」の単位修得者は履修不可。○産○産○産○産社会と産業コース

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