大学院(修士課程)授業科目案内
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20人間発達科学プログラム(科目コード)科目名主任講師名単位放送メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(8920699) 人間発達論特論('15)住田 正樹(放送大学名誉教授)田中 理絵放送大学客員准教授山口大学准教授「人間発達論('09)」の単位修得者は履修不可平成27年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(月)6:45~7:30[第1学期]平成29年7月21日(金)6時限(15:35~16:25) 人間は誕生から死にいたるまで生涯にわたって発達していく存在である。この人間の生涯にわたる発達の過程を社会的・文化的文脈との関連において考察していくのが発達社会学である。それは具体的には人間の存在の仕方を社会的役割の脈絡の中で捉えていくことを意味する。人間の生涯にわたる発達過程は、発達社会学の視点から社会的役割の移行過程として捉えることができる。そしてその移行過程は社会的役割の学習過程、社会的役割の遂行過程、社会的役割の縮小過程の3つの段階に区分することができる。 この講義では、人間の生涯を一連の発達過程と捉え、社会的役割の移行過程という側面から考察していく。※人間の生涯の発達過程は不断の変化の中にある。ドラスティックに変化する社会的役割の学習過程は言うまでもなく、比較的安定的だとされていた社会的役割の遂行過程においても、また社会的役割の縮小過程においてもさまざまな変化が生じる。したがって人間の発達過程は一連の連続的な過程として捉えられなければならない。この連続的な発達過程において社会的・文化的文脈が如何なる作用を及ぼし、如何なる影響を与えているのか。受講生の方々には自らの経験に重ね合わせつつ受講していただければ理解も容易と思われる。【平均点】平成27年度2学期(91.9点)平成28年度1学期(89.9点)(8920702) 教育行政と学校経営('16)小川 正人(放送大学教授)勝野 正章放送大学客員教授東京大学教授「教育行政と学校経営('12)」の単位修得者は履修不可平成28年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(木)18:15~19:00[第1学期]平成29年7月22日(土)8時限(17:55~18:45) 今日、「教育の構造改革」と呼ばれる教育改革が進行している。今日の教育改革が従来と大きく異なるのは、既存の教育行財政制度のしくみを大きく改編する中で、従来の政策決定と行政運営の諸権限を基礎単位に移譲することを指向しつつ、国から学校までのあらゆるレベルの改革が同時進行的に取り組まれていることである。そうした今日の教育改革とその下での教育・学校の問題を考える。既存の教育行財政制度の改編が進んでいる中で、国と地方の教育政策や教育行政の実情と課題、教育の中核的担い手である教職員の問題、学校を巡る新たな環境と学校経営の課題など、教育行政と学校経営が直面する現代の問題と政策課題を学ぶ科目としたい。※今日の日本における教育改革を国際的動向から理解するために、「海外の教育改革(ʼ15)」を受講することが望ましい。【平均点】平成28年度1学期(66.0点)(8920656) 新時代の社会教育('15)鈴木 眞理放送大学客員教授青山学院大学教授平成27年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(火)6:45~7:30[第1学期]平成29年7月22日(土)2時限(10:25~11:15) 「生涯学習社会」への到達が文教行政の政策課題とされて、関連の施策が展開されている。その中で、行政が担う社会教育は、ともすれば学校教育の存在の陰に隠れて、その役割の重要性は軽視されてきている。この講義では、行政が担う社会教育にとどまらず、広く民間の社会教育活動にも視野を広げ、その現在のしくみを理解することを前提としながら、学校教育とは異なる社会教育の意味を、今日の社会に適合的なしくみとして模索することを試みる。※この科目では、今日の日本社会における社会教育の現実とその意味、これからの方向について検討するが、その前提として、日本社会における生涯教育概念の移入の過程や生涯学習支援施策の展開の状況、到達目標としての生涯学習社会、などについての理解を重視する。したがって、やみくもに「新しい」方向を目指した検討を加えるのではなく、今日に至る行政施策の流れ、議論の流れ、現実の学習場面、社会教育行政のしくみについての理解なども重視した講義の展開が意識されることになる。【平均点】平成27年度2学期(69.0点)平成28年度1学期(63.6点)(8920664) 海外の教育改革('15)坂野 慎二放送大学客員教授玉川大学教授藤田 晃之放送大学客員教授筑波大学教授平成27年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(日)0:00~0:45[第1学期]平成29年7月22日(土)7時限(16:45~17:35) 日本の教育改革は明確な方向性が見いだされていない。諸外国においては、学力保証と人材確保といった戦略が明確になってきている。学力保証のために、学校評価の導入や、教員養成・教師教育の充実等は多くの国に共通する。しかしアジア諸国のような競争型学校教育と北欧諸国の全員参画型教育のように、その方向性は必ずしも一様ではない。また、欧米諸国では、多文化による多様な教育、支援を要する子ども達への教育に力を入れることが、全体的な学力向上のために不可欠な施策となっている。 こうした諸外国の教育改革は、教育関係者のみならず、子どもを持つ保護者や、企業関係者にも多くの興味関心を呼び起こすものである。【平均点】平成27年度2学期(47.1点)平成28年度1学期(63.8点)(注)単位認定試験の平均点については平成28年11月1日現在での過去2学期(27年度第2学期、28年度第1学期)分を掲載しています。〔〕〔〕〔〕〔〕〔〕

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