学部授業科目案内
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52生活と福祉コース生活と福祉コース 専門科目(注)「放送メディア、放送時間」欄については1頁を参照してください。(BS放送、学習センター等での視聴について説明しています。)(注)単位認定試験の平均点については2017年5月1日現在での過去2学期(2016年度第1学期、2016年度第2学期)分を掲載しています。(注)オンライン授業科目のうち、単位認定試験を行わないものについては、再試験はありません。(注)放送授業科目の放送期間は概ね4年間です。(放送期間は事情により変更することがあります。)(注)旧専攻に所属している学生の方は、P28~P30の目次欄及び各科目に下記の印を付けていますので確認してください。◯生:旧生活と福祉専攻 ◯発:旧発達と教育専攻 ◯社:旧社会と経済専攻 ◯産:旧産業と技術専攻 ◯人:旧人間の探究専攻◯自:旧自然の理解専攻科目コード科目名ナンバリング主任講師名単 位放送メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(1639706)民法('17)〈320〉円谷 峻(横浜国立大学名誉教授)2017年2月ご逝去武川 幸嗣〔放送大学客員教授慶應義塾大学教授〕※この科目は「民法('13)」を一部改訂しています。「民法('13)」の単位修得者は履修不可2017年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(火)16:00~16:45[第2学期]2018年1月24日(水)1時限(9:15~10:05)[社会と産業コースと共用] 民法は、我々の日常生活に生じるさまざまな法的問題を規律する法律であり、財産法と家族法に大きく分けられる。本授業は、我々の生活においてとくに問題となる諸問題を取り上げて判りやすく論じることにする。なお、本授業では、財産法だけではなく、家族法についても論じることにする。とくに、結婚・離婚、相続は、契約や不法行為などの財産法上の問題と同様に我々のもとで生じ得る問題であり、民法という授業のもとで欠かすことができない問題だからである。本授業では、第1回~第13回で財産法について論じ、第14回、第15回で家族法について論じる。※現行民法典は、平成16年の現代語化による改正の結果、相当に読みやすくなっている。民法を理解するためには、条文を正しく把握することが必要である。そこで、前もって関連する民法典の条文を十分に読んでおいていただきたい。また、教科書(印刷教材)の注で文献を指摘するにあたっては、なるべく入手しやすいものを挙げるように配慮した。また、教科書で指摘した最高裁判決についても、受講者自らが入手して判決文を読んでみることが有益である。これらの判決については、最高裁判所ホームページから「裁判例情報」を通じてインターネットを活用することで入手可能である(無料)。これらの情報を積極的に取得して、民法の十分な理解と把握に努めてほしい。※改訂回は第1、7、8、10、11、14回です。(1639579)家族と高齢社会の法('17)〈320〉川島 志保〔放送大学客員教授川島法律事務所弁護士〕関 ふ佐子〔放送大学客員教授横浜国立大学大学院教授〕2017年度開設科目2テレビ〔第2学期〕(木)21:30~22:15【再放送】(土)1:30~2:15[第2学期]2018年1月24日(水)6時限(15:35~16:25)[社会と産業コースと共用] この講義では、人生90年時代の高齢社会において家族がライフステージを通じて向き合う具体的な事例を素材に、法的なものの考え方を伝えていく。法的なものの考え方は、家族が何らかのトラブルに直面した際の紛争解決にあたって役立つとともに、家族が安心して生活できる社会の基盤となる法制度のあり方を考えるうえでも必要となる。講義の前半は、主に人生の前半で家族が直面しうる婚姻、親子、離婚、虐待をめぐる法的諸問題を素材に、紛争解決のあり方を勉強する。講義の後半は、家族から自律した高齢期を支える仕事や所得保障、老いじたくとなる成年後見や相続・財産管理、さらには家族機能が低下した高齢社会における介護・住まい方・医療をめぐる法的諸問題を素材とする。そして、これら法的諸問題の紛争解決について勉強するとともに、家族による支えあい機能を補完・代替・補強する社会保障制度のあり方について学んでいく。※予備知識や他の科目の事前履修は不要である。(1639498)雇用社会と法('17)〈310〉道幸 哲也〔放送大学客員教授北海道大学名誉教授〕2017年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(日)23:00~23:45[第2学期]2018年1月28日(日)3時限(11:35~12:25)[社会と産業コースと共用] 雇用社会の変貌に伴い多様な労働法上の紛争が発生している。この講義では、雇用社会の変貌の態様や原因を解明するとともに、入社から雇用終了にいたるまでの紛争のパターンを具体的な裁判例を素材に検討する。対象となる具体的な論点は、労働契約の締結と労働契約上の権利・義務、セクハラ、パワハラさらにプライヴァシー法理等の労働者人格権の展開、賃金・労働時間等の労働条件規制、労災補償や安全配慮義務、退職や解雇等の雇用終了の法理、等である。具体的裁判においてどのような利益が対立し、どう調整しているかを検討する。※関連領域として、労務管理や民法・民訴法があるのでその点についての知識は有用です。○生○生○生

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