教員免許状及び各種資格について
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-13-2018年度 中学校「教科に関する科目」(1) 中学校「教科に関する科目」の対応科目科目登録の前に、P.10の「放送大学を利用した教員免許状の取得についての注意」をお読みください。参考法令<教育職員免許法施行規則第4条>取得しようとする教科教科に関する科目〔注1〕放送大学における対応科目(一種・二種免許状取得に利用できる科目)放送大学大学院における対応科目(専修免許状取得に利用できる科目)科目区分科目区分国   語国語学(音声言語及び文章表現に関するものを含む。)日本語概説(’15)文日本語アカデミックライティング(’17)基国文学(国文学史を含む。)『古事記』と『万葉集』(’15)文国文学研究法(’15)人上田秋成の文学(’16)文日本文学の名作を読む(’17)文『方丈記』と『徒然草』(’18)文文学批評への招待(’18)文日本文学における古典と近代(’18)文漢文学書道(書写を中心とする。)社   会日本史及び外国史日本近世史(’13)文アフリカ世界の歴史と文化(’13)人歴史からみる中国(’13)文日本史史料論(’15)人歴史と人間(’14)文東アジア近世近代史研究(’17)人南北アメリカの歴史(’14)文日本の近現代(’15)文韓国朝鮮の歴史(’15)文ヨーロッパの歴史Ⅰ(’15)文ヨーロッパの歴史Ⅱ(’15)文日本の古代中世(’17)文考古学(’18)文東南アジアの歴史(’18)文日本美術史の近代とその外部(’18)文地理学(地誌を含む。)生活における地理空間情報の活用(’16)福現代人文地理学(’18)文「法律学、政治学」事例から学ぶ日本国憲法(’13)産知的創造サイクルの法システム(’14 )報日本政治外交史(’13)産公共政策(’17)経国際法(’14)産経済政策(’17)経技術マネジメントの法システム(’14)総現代訴訟法(’17)経現代日本の政治(’15)産ロシアの政治と外交(’15)産政治学へのいざない(’16)産東アジアの政治社会と国際関係(’16)産パレスチナ問題(’16)産現代の行政と公共政策(’16)産刑事法(’16)産権力の館を考える(’16)総家族と高齢社会の法(’17)産日本政治思想史(’17)産民法(’17)産環境問題のとらえ方と解決方法(’17)産雇用社会と法(’17)産現代の国際政治(’18)産市民生活と裁判(’18)産行政法(’18)産著作権法(’18)産法学入門(’18)産情報・メディアと法(’18)産科目区分の凡例〔大 学〕 基 基盤科目、外 外国語科目、福 生活と福祉、心 心理と教育、産 社会と産業、文 人間と文化、環 自然と環境、 情 情報、総 総合科目〔大学院〕 生 生活健康科学プログラム、発 人間発達科学プログラム、臨 臨床心理学プログラム、 経 社会経営科学プログラム、人 人文学プログラム、然 自然環境科学プログラム、報 情報学プログラム〔注1〕 「教科に関する科目」のうち、「 」内に表示された科目の単位の修得は、当該教科に関する科目の一以上にわたって行うこととなっています(教育職員免許法施行規則第4条表備考第3号)。たとえば、「社会」の「法律学、政治学」については、「法律学」又は「政治学」のいずれかの単位を修得していればいいとされています。(1つでもよい。)5 放送大学における対応科目

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