学部授業科目案内
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78社会と産業コース 専門科目(注)「メディア、放送時間」欄についてはp.1を参照してください。(BS放送、学習センター等での視聴について説明しています。)(注)単位認定試験の平均点については2017年11月1日現在での過去2学期(2016年度第2学期、2017年度第1学期)分を掲載しています。(注)網掛けの科目はオンライン授業科目です。(注)放送授業科目の放送期間は概ね4年間です。(放送期間は事情により変更することがあります。)(注)旧専攻に所属している学生の方は、p.28~p.30の目次欄及び各科目に下記の印を付けていますので確認してください。◯生:旧生活と福祉専攻 ◯発:旧発達と教育専攻 ◯社:旧社会と経済専攻 ◯産:旧産業と技術専攻 ◯人:旧人間の探究専攻◯自:旧自然の理解専攻科目コード科目名ナンバリング主任講師名単 位メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(1639366)財政と現代の経済社会('15)〈310〉諸富 徹〔放送大学客員教授京都大学大学院教授〕2015年度開設科目2テレビ〔第1学期〕(水)15:15~16:00[第1学期]2018年8月1日(水)7時限(16:45~17:35) 本講義は、教科書に沿って、どの学部出身であろうと初学者にも分かる形で体系的に経済学の観点から財政学の講義を行うことで、基礎知識を獲得してもらうことを目的とする。その内容は下記の通りで、財政学の主要トピックスをほぼ網羅するものとなっている。他方で、「グローバル化」をキーワードとして、日本財政が直面する最先端の課題と、それを解決していくための最新の知見を紹介する。【平均点】2016年度2学期(76.5点)2017年度1学期(69.4点)(1639625)市民生活と裁判('18)〈310〉川島 清嘉〔放送大学客員教授川島法律事務所弁護士〕川島 志保〔放送大学客員教授川島法律事務所弁護士〕※ この科目は「市民生活と裁判('12)」を一部改訂しています。「市民生活と裁判('12)」の単位修得者に対する履修制限はありません。2018年度開設科目2テレビ〔第1学期〕(土)0:00~0:45[第1学期]2018年8月4日(土)7時限(16:45~17:35) 本講義は、(法曹を志すのではない)一般市民を対象として、一般市民が広く遭遇する可能性のある代表的な紛争を取り上げて、紛争の発生からその解決に至るまでのプロセスを具体的に説明し、裁判の機能、裁判の基本構造、手続の特徴等についてわかりやすく解説する。※予備知識や他の科目の事前履修は不要である。※改訂回は第1、2、3、8、11、14、15回です。(1639471)刑事法('16)〈320〉白取 祐司〔放送大学客員教授神奈川大学大学院教授〕2016年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(火)22:15~23:00[第1学期]2018年7月31日(火)2時限(10:25~11:15) 犯罪と刑罰に関する基本法である刑法、刑事訴訟法について、その基本的枠組みの概観、法の運用とその背景にある考え方を講述する。いちおう、刑法と刑事訴訟法は別個に扱うが、両者の関係についても適宜触れるとともに、法の運用を支える刑事政策の動向についても言及する。※法律の予備知識はとくに要求されないが、事前に教科書を読むなどの予習が求められる。また、刑法、刑事訴訟法等の条文が出てくるので、手元に最新の六法を用意し条文を確認することが望ましい。【平均点】2016年度2学期(84.7点)2017年度1学期(82.0点)(1639706)民法('17)〈320〉円谷 峻(横浜国立大学名誉教授)2017年2月ご逝去武川 幸嗣〔放送大学客員教授慶應義塾大学教授〕※ この科目は「民法('13)」を一部改訂しています。「民法('13)」の単位修得者は履修不可2017年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(土)11:15~12:00[第1学期]2018年8月4日(土)3時限(11:35~12:25) 民法は、我々の日常生活に生じるさまざまな法的問題を規律する法律であり、財産法と家族法に大きく分けられる。本授業は、我々の生活においてとくに問題となる諸問題を取り上げて判りやすく論じることにする。なお、本授業では、財産法だけではなく、家族法についても論じることにする。とくに、結婚・離婚、相続は、契約や不法行為などの財産法上の問題と同様に我々のもとで生じ得る問題であり、民法という授業のもとで欠かすことができない問題だからである。本授業では、第1回~第13回で財産法について論じ、第14回、第15回で家族法について論じる。※現行民法典は、平成16年の現代語化による改正の結果、相当に読みやすくなっている。民法を理解するためには、条文を正しく把握することが必要である。そこで、前もって関連する民法典の条文を十分に読んでおいていただきたい。また、教科書(印刷教材)の注で文献を指摘するにあたっては、なるべく入手しやすいものを挙げるように配慮した。また、教科書で指摘した最高裁判決についても、受講者自らが入手して判決文を読んでみることが有益である。これらの判決については、最高裁判所ホームページから「裁判例情報」を通じてインターネットを活用することで入手可能である(無料)。これらの情報を積極的に取得して、民法の十分な理解と把握に努めてほしい。※改訂回は第1、7、8、10、11、14回です。【平均点】2017年度1学期(62.3点)○社○社○社○社社会と産業コース

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