学部授業科目案内
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61(注)「メディア、放送時間」欄についてはp.1を参照してください(BS放送、学習センター等での視聴について説明しています)。(注)単位認定試験の平均点については2018年5月1日現在での過去2学期(2017年度第1学期、2017年度第2学期)分を掲載しています。(注)網掛けの科目はオンライン授業科目です。課題実施スケジュールの確認方法はp.140をご確認ください。(注)放送授業科目の放送期間はおおむね4年間です(放送期間は事情により変更することがあります)。(注)旧専攻に所属している学生の方は、p.27~p.30の目次欄および各科目に下記の印をつけていますので確認してください。◯生:旧生活と福祉専攻 ◯発:旧発達と教育専攻 ◯社:旧社会と経済専攻 ◯産:旧産業と技術専攻 ◯人:旧人間の探究専攻◯自:旧自然の理解専攻心理と教育コース 専門科目心理と教育コース科目コード科目名ナンバリング主任講師名単 位メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(1529161)現代社会の児童生徒指導('17)〈320〉古賀 正義〔放送大学客員教授中央大学教授〕山田 哲也〔放送大学客員教授一橋大学大学院教授〕2017年度開設科目2テレビ〔第2学期〕(水)11:30~12:15[第2学期]2019年1月25日(金)7時限(16:45~17:35) 児童生徒指導あるいは生活指導は、学校教育において、教科指導と並ぶ重要な教育活動である。今日、こうした指導は問題行動への対応という治療的予防的側面のみならず、全ての児童生徒を対象に、集団活動を通した社会的リテラシーや市民性の形成というより開発的側面への理解を必要としている。 講義では、児童生徒指導の意義・目的、児童生徒理解の方法、児童生徒集団の理解、教師の組織的指導方法など指導実践の最新の課題を解説するとともに、問題行動に対する具体的な指導法、また集団活動を通した社会性形成の方法、さらに家庭や地域社会、NPO等の教育関連諸機関と連携した実践といった今日的な諸課題についても取り上げる。全体を通して、受講する教師の皆さんをはじめ教育関係者の方々を意識しつつ、現代社会の中での児童生徒指導の意義を論じる。※貧困格差社会を生み出す近年の急激な社会変化に呼応して学校を取り巻く社会・情報環境の変化も大きくなり、それに連れて、児童生徒の意識や行動、生活様式も変化して、新たな学校教育問題も発生している。こうした状況下では、現場に立つ教育関係者も新しい児童生徒理解の方法や指導方法、学校での組織的対応に迫られているといえる。受講生には、現職の教員や保育士、また教員志望の人たちなどが多いと思われ、さらには保護者、青少年育成や児童福祉などに携わっている人々も受講すると思われるので、現代社会の中の児童生徒指導に関わる諸問題をわかりやすく解説していきたい。【平均点】2017年度1学期(73.3点)2017年度2学期(66.6点)(1529005)乳幼児の保育・教育('15)〈310〉岡崎 友典(放送大学客員准教授)梅澤 実〔放送大学客員教授埼玉学園大学教授〕2015年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(月)10:45~11:30[第2学期]2019年1月29日(火)2時限(10:25~11:15) 本科目では、まず乳幼児を育てることの意味を問い直し、乳幼児が生活する主な場所としての家庭と、保育所や幼稚園の存在意義を確認し、「保育」、「教育」の基本概念を整理する。さらに乳幼児の発達的特徴およびその歴史的展開と現状について把握し、家庭、保育所、幼稚園、地域社会の具体的場面での援助のあり方について考察する。特に方法原理として「環境を通しての保育・教育」、「遊びを通しての保育・教育」、「言葉の発達」、「表現活動」、また「児童文学」、「多文化共生」といった側面から、専門職者だけでなく乳幼児にかかわる大人たちが習得すべき知識・技術について学ぶ。※本科目は教育学にかかわる専門科目なので、導入科目の「教育学入門」「教育の社会学」「発達科学の先人たち」を履修していることが望ましい。また、直接子育てや保育・教育に携わっていない方も、この機会に身近にいる乳幼児の「生活や育ち」に眼を向けるとともに、保育所や幼稚園の存在と、その意義について関心をもって学習していただきたい。【平均点】2017年度1学期(82.9点)2017年度2学期(79.6点)(1529064)学校と法('16)〈330〉坂田 仰〔放送大学客員教授日本女子大学教授〕※この科目は「学校と法('12)」を一部改訂しています。「学校と法('12)」の単位修得者に対する履修制限はありません。2016年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(火)10:45~11:30[第2学期]2019年1月25日(金)3時限(11:35~12:25) 日本社会の価値観の多様化を受けて、学校教育の在り方、教員の言動等に対する法的視点からの異議の申立てが増加する傾向にある。「教育実践は全人格的な営みであり、法を媒介とした権利・義務的関係には馴染まない」という考え方は、少なくない保護者や地域住民にとっては既に過去のものとなり、教育紛争を司法の場において解決しようとする傾向も勢いを増している。だがその一方で、教育現場を中心に、「学校運営に法は不要である」とする旧態依然とした考え方が依然として存在していることも事実である。本講義では、法的視点から学校教育の「現在」を分析することに主眼を置く。学校事故等、現実の裁判例を取り上げ、学校(教員)、保護者、地域住民という教育主体間の関係について、「法」というプリズムを通して分析を進めていく。※学校教育の現状という意味において、「日本の教育改革」(2015年開講科目 ラジオ)とは関連する部分が少なくない。※本科目は幼稚園教諭免許状取得に係る特例科目に対応しています(保育士有資格者対象)が、一般の学生も履修することができます。※改訂回は第8、9、10、11、13、14回です。なお、12回については「学校と法(’12)」の第11回です。【平均点】2017年度1学期(69.9点)2017年度2学期(70.5点)○発○発○発

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