学部授業科目案内
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80社会と産業コース 専門科目(注)「メディア、放送時間」欄についてはp.1を参照してください(BS放送、学習センター等での視聴について説明しています)。(注)単位認定試験の平均点については2018年5月1日現在での過去2学期(2017年度第1学期、2017年度第2学期)分を掲載しています。(注)網掛けの科目はオンライン授業科目です。課題実施スケジュールの確認方法はp.140をご確認ください。(注)放送授業科目の放送期間はおおむね4年間です(放送期間は事情により変更することがあります)。(注)旧専攻に所属している学生の方は、p.27~p.30の目次欄および各科目に下記の印をつけていますので確認してください。◯生:旧生活と福祉専攻 ◯発:旧発達と教育専攻 ◯社:旧社会と経済専攻 ◯産:旧産業と技術専攻 ◯人:旧人間の探究専攻◯自:旧自然の理解専攻科目コード科目名ナンバリング主任講師名単 位メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(1639501)日本政治思想史('17)〈320〉原 武史(放送大学教授)2017年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(月)20:00~20:45[第2学期]2019年1月25日(金)2時限(10:25~11:15) 主に幕末から戦後にかけての近現代の日本の政治思想史を講義します。西洋とも、中国や朝鮮など東洋とも異なる日本の政治思想とは何かに注意を払いつつ、従来のように有名思想家のテキストを読むだけでは見えてこない日本の政治思想の特徴について探ってゆきたいと思います。こうした学習を通して、現在の日本政治の背景にある歴史的、思想的前提を正しく理解することが、本講座の目的になります。受講者としては、天皇制という日本独自のシステムに関心があり、計量的な政治学だけでは飽き足らないと思っている学生を対象に考えています。※1)高校卒業程度の日本史の知識を有していることを前提とする。 2)この科目を履修する前に「権力の館を考える」を履修し、この科目を履修した後に「日本政治外交史」などに進んでいくことが望ましい。※この科目は、社会と産業コース開設科目ですが、人間と文化コースで共用科目となっています。【平均点】2017年度1学期(60.3点)2017年度2学期(61.6点)(1639307)国際法('14)〈330〉柳原 正治(放送大学教授)2014年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(金)20:00~20:45[第2学期]2019年1月30日(水)2時限(10:25~11:15) 主権国家間を規律する法としての国際法は、近代ヨーロッパに生まれた。その規律内容は、とくに第2次世界大戦以降急激に変化している。また、国家が国際法の主体の中心であることには変化はないとしても、非国家主体(国際組織、個人など)が果たす役割は飛躍的に増大してきている。さらには、近代国際法概念そのものの歴史的制約性もいろいろな形で指摘されてきている。本講は、こうした国際法の歴史的変遷を踏まえたうえで、現段階における国際法についての基礎的な知識を提供するものである。※法律学、とくに民法に関する科目を事前に、あるいは同時に履修していることが望ましい。ただし、本講履修の条件ではない。【平均点】2017年度1学期(69.3点)2017年度2学期(59.8点)(1639641)著作権法('18)〈320〉作花 文雄〔放送大学客員教授弘前大学副学長〕2018年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(月)14:00~14:45[第2学期]2019年1月31日(木)8時限(17:55~18:45) 情報社会あるいは知識基盤社会と呼ばれる今日において、知的財産の創造を促進し、その有効かつ適切な活用を図る上で、知的財産権に関する法制度が重要な役割を果たす。知的財産権制度の中にあって、小説や論文、美術、デザイン、音楽、映画、アニメ、プログラムなどの著作物、及びレコード、アーティスト、放送等を保護する著作権法は、特定の職業に携わる方々のみならず、全ての人々にかかわる法律であり、この講義では、著作権制度の基本的な事項及び実際的な課題について総合的に学習を進めていく。※民法の不法行為について事前に又は並行して学習することにより、著作権侵害についての理解が深められる。また、印刷教材の巻末に掲げている参考図書を活用して幅広く学習をすることが期待される。また、新聞やテレビなどで報道される著作権事件などを意識して頭に入れておくと、現実社会の中での法律の役割が理解し易い。 なお、本科目は、一般社団法人日本音楽著作権協会から支援を受けています。※この科目は、社会と産業コース開設科目ですが、情報コースで共用科目となっています。(1639498)雇用社会と法('17)〈310〉道幸 哲也〔放送大学客員教授北海道大学名誉教授〕2017年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(火)15:30~16:15[第2学期]2019年1月30日(水)7時限(16:45~17:35) 雇用社会の変貌に伴い多様な労働法上の紛争が発生している。この講義では、雇用社会の変貌の態様や原因を解明するとともに、入社から雇用終了にいたるまでの紛争のパターンを具体的な裁判例を素材に検討する。対象となる具体的な論点は、労働契約の締結と労働契約上の権利・義務、セクハラ、パワハラさらにプライヴァシー法理等の労働者人格権の展開、賃金・労働時間等の労働条件規制、労災補償や安全配慮義務、退職や解雇等の雇用終了の法理、等である。具体的裁判においてどのような利益が対立し、どう調整しているかを検討する。※関連領域として、労務管理や民法・民訴法があるのでその点についての知識は有用です。※この科目は、社会と産業コース開設科目ですが、生活と福祉コースで共用科目となっています。【平均点】2017年度1学期(93.0点)2017年度2学期(82.7点)○社○社○社○社社会と産業コース

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