大学院 修士課程案内
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放送大学大学院修士課程の魅力修士全科生修士選科生修士科目生プログラム紹介Q&A 評価される4つの理由学長メッセージ沿革博士後期課程教育の基本方針入学者受入方針オンライン授業どんな職業の方が学んでいるの?放送大学大学院ではさまざまな職業の方が学んでいます。社会経営科学プログラムにはこんな職業の学生が在籍しています。●在学生の属性(2018年度)社会経営科学プログラムに在籍する学生の皆様 (2018年度参考データ)その他 3%農林水産業等従事者1%公務員・団体職員等26%看護師等 1%専業主婦(夫) 3%会社員等 40%パートタイマー 1%自営業・自由業 9%定年等退職者10%教員 6%(2018年10月現在) ①担当科目 ②最終学歴等 ③取得学位 ④主な職歴、社会貢献等 ⑤メッセージ ⑥指導可能なテーマ専任教員の紹介弁護士陸上自衛官障害者支援施設職員会社員(半導体製造会社勤務)会社員(コンサルタント関連)会社員(エンジニアリング関連)会社員(自動車関連)市役所職員会社員(新聞社勤務)県庁職員21社会経営科学プログラム人材養成目的/今日の社会(国際、企業、組織や地域社会)は、政治的・経済的構造変容のもとで、従来からの諸問題に加え、多様で複雑な新たな諸課題が生起し展開しています。これらの社会的諸課題を発見し分析し、解決するための方法論を身につけ、そうした諸課題に多面的に追求し関われる高度な能力の養成を目的とします。求める学生像/◎職場やコミュニティでの「経験」を深く積み重ね、それを更に広範な 「学識」と結びつけようと考えている人 ◎「個別」の状況を的確に理解し、それを「社会」全般の普遍的な認識にまで高めることを目指す人 ◎「地域」社会特有の問題を認識しつつ、地球規模にまで広がる「国際」 的な視野の獲得を目指そうとする人 ◎技術の進展を理解しながら、自らの発想を専門分野に生かしつつ、社会全体の文脈に位置づける能力を獲得しようと考えている人 ◎市民活動や社会ガバナンスなどの日常活動に対しても、知的好奇心を常に発揮して、企画力を高めようと考えている人激変する現代に求められる持続可能な社会経営。政治や経済など、あらゆる社会領域での提言能力を養成。坂井 素思 教授社会経済学経済学①社会的協力論(’14)-協力はいかに生成され、どこに限界があるか-②東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得③博士(人間科学)(大阪大学)④放送大学「現代GP」研究代表、研究誌「社会経営研究」発行人、神奈川大学非常勤講師等⑤なぜ家計組織、企業組織、市場組織、さらにインフォーマルな社会組織が社会の中で形成されるのかについて、学際的な研究を行っています。毎月ゼミを催しており、合宿ゼミも行って楽しい討論の場を広げようと考えています。⑥人と人の結びつき(社会的協力)について研究してみたい方を歓迎いたします。消費社会論、産業社会論、市場社会論、格差社会論、芸術社会論、ポスト近代社会論、などのテーマを一緒に考えます。ホームページは、https://u-air.net/sakai/、https://u-air.net/SGJ/山岡 龍一 教授政治学①公共哲学(’17)②ロンドン大学(LSE)博士課程③Ph.D.(ロンドン大学)④国際基督教大学非常勤講師、日本イギリス哲学会理事、政治思想学会理事等⑤近代イギリス政治思想史の研究を、現代政治理論、特に自由主義の政治理論の研究と融合させるかたちで追究しています。政治という実践的な現象を、理論的に把握することの意義を、皆さんといっしょに考えていきたいと思います。⑥西洋政治思想史、政治理論(特に規範的な原理や観念に関するもの)、社会科学の方法・哲学。柳原 正治 教授国際法②東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了③法学修士(東京大学)、法学博士(東京大学)④横浜国立大学経済学部助教授、九州大学法学研究院教授、国際法学会理事長、九州国際法学会理事長、(公財)福岡よかトピア国際交流財団理事、(公財)安達峰一郎記念財団顧問⑤これまでの研究テーマは、国際法の歴史、領土問題、武力行使などです。意欲の旺盛な学生を歓迎します。⑥国際関係法児玉 晴男 教授新領域法学学習支援システム科学技術社会学①知的創造サイクルの法システム(’14)②東京大学大学院工学系研究科博士課程修了③博士(学術)(東京大学)④総合研究大学院大学教授、独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部教授、中国・山東大学法学院客座教授、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会専門委員(新領域法学・学習支援システム)、知的財産高等裁判所専門委員、一般社団法人企業法学会理事・編集委員、一般社団法人日本機械学会法工学専門会議運営委員会委員等⑤科学技術・情報技術と社会との相関から、知的財産政策・情報政策・科学技術政策と著作権・知財権法、情報法、科学技術法との制度デザインおよびその関連からの社会システムに関する諸問題を対象に研究しています。⑥上記テーマのほか、情報倫理・科学技術倫理、研究倫理など。森岡 淸志 特任教授社会学都市社会学①都市社会構造論(’18)②東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位修得退学③修士(社会学)(東京都立大学)④東京都立大学大学院社会科学研究科教授、首都大学東京大学院人文科学研究科教授等。現在、せたがや自治政策研究所所長をつとめている。⑤現代の都市社会における諸問題、とりわけ地域社会とコミュニティ形成にかかわる問題、パーソナルネットワークの変容に関する問題、格差の拡大や居住分化の問題を、実証的に明らかにしようとしています。⑥社会学:都市社会学、コミュニティ論、パーソナル・ネットワーク論、社会地区分析、都市社会構造論。松原 隆一郎 教授社会経済学経済思想①経済政策(’17)②東京大学大学院経済学研究科単位取得退学④東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻教授日本芸術文化振興会評議会委員2010.4~ 内閣府国土強靱化懇談会委員2013.3~⑤修士論文は未知の領域に、部分的にであれオリジナルに挑む作品です。ともに挑戦しましょう。⑥社会経済学、経済思想

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