教員免許状及び各種資格について
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-21-2019年度 高等学校「教科に関する専門的事項に関する科目」2019年度 高等学校「教科に関する専門的事項に関する科目」(3) 高等学校「教科に関する専門的事項に関する科目」の対応科目科目登録の前に、P.6の「放送大学を利用した教員免許状の取得についての注意」をお読みください。参考法令<教育職員免許法施行規則第5条>取得しようとする教科教科に関する専門的事項に関する科目 〔注1〕放送大学における対応科目(一種免許状取得に利用できる科目)放送大学大学院における対応科目(専修免許状取得に利用できる科目)科目区分科目区分国 語国語学(音声言語及び文章表現に関するものを含む。)日本語概説(’15)文日本語アカデミックライティング(’17)基国文学(国文学史を含む。)『古事記』と『万葉集』(’15)文国文学研究法(’15)人上田秋成の文学(’16)文日本文学の名作を読む(’17)文『方丈記』と『徒然草』(’18)文文学批評への招待(’18)文日本文学における古典と近代(’18)文漢文学地理歴史日本史日本の近現代(’15)文日本史史料論(’15)人日本の古代中世(’17)文日本美術史の近代とその外部(’18)文外国史南北アメリカの歴史(’14)文アフリカ世界の歴史と文化(’13)人韓国朝鮮の歴史(’15)文東アジア近世近代史研究(’17)人ヨーロッパの歴史Ⅱ(’15)文東南アジアの歴史(’18)文人文地理学・自然地理学文化人類学(’14)文生活における地理空間情報の活用(’16)福現代人文地理学(’18)文地誌公民「法律学(国際法を含む。)、政治学(国際政治を含む。)」技術マネジメントの法システム(’14)総知的創造サイクルの法システム(’14)報ロシアの政治と外交(’15)産公共政策(’17)経政治学へのいざない(’16)産経済政策(’17)経東アジアの政治社会と国際関係(’16)産現代訴訟法(’17)経パレスチナ問題(’16)産現代の行政と公共政策(’16)産刑事法(’16)産権力の館を考える(’16)総家族と高齢社会の法(’17)産日本政治思想史(’17)産民法(’17)産環境問題のとらえ方と解決方法(’17)産雇用社会と法(’17)産現代の国際政治(’18)産市民生活と裁判(’18)産行政法(’18)産著作権法(’18)産法学入門(’18)産情報・メディアと法(’18)産グローバル化時代の日本国憲法(’19)産日本政治外交史(’19)産国際法(’19)産現代日本の政治(’19)産科目区分の凡例〔大 学〕 基 基盤科目、外 外国語科目、福 生活と福祉、心 心理と教育、産 社会と産業、文 人間と文化、環 自然と環境、情 情報、総 総合科目 集 夏季集中型科目〔大学院〕 生 生活健康科学プログラム、発 人間発達科学プログラム、臨 臨床心理学プログラム、 経 社会経営科学プログラム、人 人文学プログラム、然 自然環境科学プログラム、報 情報学プログラム〔注1〕 「教科に関する専門的事項に関する科目」のうち、「 」内に表示された科目の単位の修得は、当該教科に関する科目の1つ以上にわたって行うこととなっています(教育職員免許法施行規則第4条の表備考第4号)。たとえば、「公民」の「法律法(国際法を含む。)、政治学(国際政治を含む。)」については、「法律学(国際法を含む。)」または「政治学(国際政治を含む。)」のいずれかの単位を修得していればいいとされています。(1つでもよい。)

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