教員免許状及び各種資格について
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-38-社会教育主事についてⅤ本学における対応状況:★★★社会教育主事は、「社会教育法」に定められた、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員です。社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割を担います。社会教育主事の資格の取得方法は次のとおりです。(①~④のいずれか)参考法令<社会教育法第9条の4>① 大学に2年以上在学して62単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育主事の講習を修了することイ 社会教育主事補の職にあつた期間ロ  官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における職で司書、学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するものにあつた期間ハ  官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間(イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。)② 教育職員の普通免許状を有し、かつ、5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、社会教育主事の講習を修了すること③ 大学に2年以上在学して62単位以上修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、前記①のイからハまでに掲げる期間を通算した期間が1年以上になること④ 社会教育主事の講習を修了した者(上記①及び②に掲げる者を除く。)で、社会教育に関する専門的事項について前記①から③に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会から認定されること放送大学では、①、②、④の方法に対応しており、社会教育主事講習を受講しようとする方が、本学における対応科目を履修した場合、講習実施機関の判断により、既修得単位として認定を受けることができます。放送大学の対応科目を利用する場合は、あらかじめ講習実施機関に認定の詳細をお問い合わせください。社会教育主事講習実施機関につきましては、文部科学省のホームページ又は官報告示をご覧ください。なお、社会教育主事講習等規程の改正により、2020年4月から講習科目が変更になります。詳しくは文部科学省ホームページをご参照ください。放送大学における対応科目は次のとおりです。参考法令<社会教育主事講習等規程第3条>文部科学省令に定める科目及び単位数放送大学における対応科目生涯学習概論2単位生涯学習を考える(’17) 心生涯学習の新たな動向と課題(’18)〔大学院科目〕 発社会教育計画 〔注1〕2単位地域コミュニティと教育(’18) 心社会教育演習2単位社会教育特講 〔注1〕3単位 〔注2〕教育学入門(’15) 心教育社会学概論(’19) 心空欄の箇所は、該当科目がありません。科目区分の凡例〔大 学〕 心 心理と教育〔大学院〕 発 人間発達プログラム〔注1〕 規程の改正により「社会教育計画」及び「社会教育特講」は、2020年度から講習科目ではなくなります。なお、例年1月までに社会教育主事講習が終了するため、2019年度の社会教育主事講習において、この2科目の既修得単位認定を受ける場合は、2019年度第1学期までに単位を修得する必要があります。〔注2〕 放送大学教養学部の放送授業は原則1科目2単位です。放送大学だけで社会教育特講の単位を満たすためには、「教育学入門(’15)」、「教育社会学概論(’19)」の2科目を修得する必要があります。≪参考リンク≫ ・文部科学省ホームページ「社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の施行について(通知)」 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1401933.htm ・放送大学ホームページ「その他資格(社会教育主事)」 https://www.ouj.ac.jp/hp/purpose/sikaku/others/#anc012019年度2019年度 社会教育主事について 社会教育主事について

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