学部授業科目案内
56/158

54生活と福祉コース生活と福祉コース 専門科目(注)「メディア、放送時間」欄についてはp.1を参照してください(BS放送、学習センター等での視聴について説明しています)。(注)単位認定試験の平均点については2019年5月1日現在での過去2学期(2018年度第1学期、2018年度第2学期)分を掲載しています。(注)網掛けの科目はオンライン授業科目です。課題実施スケジュールの確認方法はp.150を確認してください。(注)放送授業科目の放送期間はおおむね4年間です(放送期間は事情により変更することがあります)。(注)〈字〉がついている科目には字幕が付与されています。(注)旧専攻に所属している学生の方は、p.27~p.30の目次欄および各科目に下記の印をつけていますので確認してください。◯生:旧生活と福祉専攻 ◯発:旧発達と教育専攻 ◯社:旧社会と経済専攻 ◯産:旧産業と技術専攻 ◯人:旧人間の探究専攻◯自:旧自然の理解専攻科目コード科目名ナンバリング主任講師名単 位メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(1519131)社会福祉実践の理論と実際('18)〈310〉横山 登志子〔放送大学客員教授札幌学院大学教授〕2018年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(水)12:00~12:45[第2学期]2020年1月29日(水)5時限(14:25~15:15) 現代社会における激しい社会変動は、家族や地域生活のあり方、労働場面等に大きな影響を与えている。また、少子高齢化社会の到来により、夫婦や親子、地域社会のあり方などが大きく変容し、人々の生活基盤は脆弱になっている。そのようななか、豊かで安定した生活を支援するための社会福祉実践はますます重要になっている。社会福祉実践は多岐にわたるが、本講義ではⅠ部(1回から10回)では社会福祉実践の理論的な枠組みとしてソーシャルワークの理論を学ぶとともに、Ⅱ部(11回から15回)では具体的な実践事例についても理解する。社会福祉士等、福祉関係の国家資格を目指す人に基礎知識を提供することが可能である。※「社会福祉への招待(’16)」を履修していることが望ましい。関連科目として、「人間にとって貧困とは何か(’19)」「少子社会の子ども家庭福祉(’15)」「高齢期の生活変動と社会的方策(’19)」「社会福祉と法(’16)」「地域福祉の現状と課題(’18)」等の社会福祉領域の科目を履修することを薦める。※この科目は、生活と福祉コース開設科目ですが、社会と産業コースで共用科目となっています。【平均点】2018年度1学期(68.2点)2018年度2学期(76.2点)(1519204)社会保障の国際動向と日本の課題('19)〈330〉埋橋 孝文〔放送大学客員教授同志社大学教授〕居神 浩〔放送大学客員教授神戸国際大学教授〕2019年度開設科目2テレビ 〈字〉〔第2学期〕(金)10:30~11:15[第2学期]2020年1月23日(木)8時限(17:55~18:45) 人が生まれ死ぬまでの間に遭遇するかもしれない様々なリスクへの予防・救済として「社会保障」の制度がある。子ども期から青年期、壮年期、そして老年期に至るまでのリスクと社会保障との関係について解説するとともに、現代における「新しい社会的リスク」の出現に対する伝統的な社会保障制度の枠組みの見直しなどについても検討する。さらに海外の社会保障制度改革の動向を追いながら、日本が抱えている課題とその解決の方向性を考えていきたい。※新聞やテレビ、雑誌などで、国内外の福祉や社会保障の動きに注目しておいてください。(1639706)民法('17)〈320〉円谷 峻(横浜国立大学名誉教授)2017年2月ご逝去武川 幸嗣〔放送大学客員教授慶應義塾大学教授〕※この科目は「民法('13)」を一部改訂しています。「民法('13)」の単位修得者は履修不可2017年度開設科目2ラジオ〔第2学期〕(木)15:45~16:30[第2学期]2020年1月29日(水)2時限(10:25~11:15)[社会と産業コースと共用] 民法は、我々の日常生活に生じるさまざまな法的問題を規律する法律であり、財産法と家族法に大きく分けられる。本授業は、我々の生活においてとくに問題となる諸問題を取り上げて判りやすく論じることにする。なお、本授業では、財産法だけではなく、家族法についても論じることにする。とくに、結婚・離婚、相続は、契約や不法行為などの財産法上の問題と同様に我々のもとで生じ得る問題であり、民法という授業のもとで欠かすことができない問題だからである。本授業では、第1回~第13回で財産法について論じ、第14回、第15回で家族法について論じる。※現行民法典は、平成16年の現代語化による改正の結果、相当に読みやすくなっている。民法を理解するためには、条文を正しく把握することが必要である。そこで、前もって関連する民法典の条文を十分に読んでおいていただきたい。また、教科書(印刷教材)の注で文献を指摘するにあたっては、なるべく入手しやすいものを挙げるように配慮した。また、教科書で指摘した最高裁判決についても、受講者自らが入手して判決文を読んでみることが有益である。これらの判決については、最高裁判所ホームページから「裁判例情報」を通じてインターネットを活用することで入手可能である(無料)。これらの情報を積極的に取得して、民法の十分な理解と把握に努めてほしい。※改訂回は第1、7、8、10、11、14回です。【平均点】2018年度1学期(53.0点)2018年度2学期(49.0点)○生○生○生

元のページ  ../index.html#56

このブックを見る