大学院 博士後期課程案内
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教育の基本方針●●●●●●学修・指導上の特色学位取得までのプロセス履修カリキュラムプログラム紹介研究指導体制学長メッセージ沿革博士後期課程の教育目的Q&A 特定研究基盤研究■履修モデル(例)●対象となる学生地方公共団体管理的行政職員(環境関連部課長クラス)●テーマ地域における住民安全対策及び環境政策に関する体系的システムの構築●授業科目(1)基盤研究科目(メジャー) 社会経営科学特論(1年次1学期履修) 公共政策(政治理論)研究法   (1年次2学期履修) 民事法学研究法(1年次2学期履修)(2)所属プログラム以外の基盤研究科目 (マイナー) 生物科学研究法 (2年次2学期履修)(3)特定研究科目(メジャー) 社会経営科学特定研究(1年次~修了まで   履修)●教育研究上の特色組織経営・運営における専門分野を深く研究するだけでなく、組織の上級リーダーが身につけるべき、ジェネラルな視点からのより高度な総合研究を導く。住民安全対策、環境行政などのテーマでは、自地域、近隣地域だけでなく、他の地域の住民安全対策や環境行政に関わる機関、研究機関等を取材・調査するなど、フィールド・スタディの手法も取り入れる。また、人々の安全や環境問題そのものへの理解を深めるため、マイナー分野として自然科学分野の生物学、環境生物学等の学修も進める。●その効果地域社会が抱える現代の住民の安全問題や環境関連問題に対して、実践的でかつ社会的・制度的な研究を高度に遂行し、課題の改善・解決に向けた取り組みを地域や自治体組織の中で探究し、能力を発揮できるようになる。また、「地域における住民安全対策及び環境政策体系的システムの構築」をテーマとするこの学生の場合、自地域における体系的で有効な環境改善システムの構築を行政の立場からリードしていくことが可能となる。そのため、マイナー科目としては『生命・物質研究法 (1) 「生物科学研究法」』を履修する。この結果、本学大学院博士後期課程の大きな教育目標である学際的な俯瞰力の涵養が図られる。多様な現実問題、多角的な組織運営に対して、部分的一面的な解決のみを導くのではなく、組織全体からの有効かつ科学的な企画・立案を高度に行うことができる能力を研究者として身につけることができる。●学位 博士(学術)●修了後の進路地方公共団体等の住民安全・環境問題の責任者(局長クラス)、環境問題シンクタンクの指導者、研究所等のシニア研究員20社会経営科学プログラム坂井 素思 教授社会経済学①東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得②博士(人間科学)(大阪大学)③放送大学「現代GP」研究代表、研究誌「社会経営研究」発行人、神奈川大学非常勤講師等④放送大学の博士課程では、社会人が生涯にわたる継続研究を行うところに特色があります。経験知識と学問知識の両方をいかに有機的に活かすのか、ということを自分の社会研究の中で試行し、最終的には、社会についての確実な認識を獲得していただきたいと思っています。個人ホームページは、https://u-air.net/sakai/  「社会経営研究」「社会経営ジャーナル」は、https://u-air.net/SGJ/⑤社会的協力・社会組織に関する研究テーマ、たとえば、協力活動論、市場と公共のミックス論、インフォーマル社会論、消費・産業社会転換論、近代組織盛衰論など。齋藤 正章 准教授会計学管理会計①早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学②修士(商学)(早稲田大学)③ICDE 国際連携、APIRA 学術交流、日本財務管理学会理事、中小企業診断士試験委員等④会計情報システムのあり方と組織設計に関する研究を主に行っています。大学院の指導は、学生のニーズによって柔軟に対応する方針でいます。⑤財務会計システム、管理会計システム、内部監査、経営分析等。迫田 章義 教授環境・化学工学吸着工学①東京大学大学院工学系研究科化学工学専攻博士課程修了②工学博士(東京大学)③東京理科大学理工学部助手、東京大学生産技術研究所助手・講師・助教授・教授、日本吸着学会会長、日本水環境学会会長等④私は、化学工学という学問分野で教育を受け、様々な環境問題の解決策などを、その化学工学の考え方や手法を用いて教育・研究しています。最近は特に持続可能な物質とエネルギーの利用に興味があります。⑤バイオマス利用に関するテーマ環境問題の解決をめざした吸着プロセスおよび吸着剤の開発に関するテーマ

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