大学院(博士全科生) 学生募集要項・授業科目概要
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社会経営科学プログラム科目名担当教員名単位講義概要社会経営科学特論所属プログラム教員2「社会経営科学特論」は、学生が自らの研究方法の確立を目指して、自分の研究課題に関わる隣接領域の課題について取り組む基礎的な講座である。特に、複数領域の教員との間で、幅広く隣接領域も含むような、現実的で実践的な社会研究の横断的テーマを決め、そのテーマにしたがって研究プロジェクト型の基礎研究を行う。学生は、自立的に研究を行う準備として、テーマをめぐっての基本文献を収集し講読したり議論を重ねたりして、展望論文を作成する方法を身につける。知的財産法学研究法児玉  晴男 教授1知的財産制度を著作権制度、産業財産権制度、農林水産知財制度の三つの法システムとそれら相互の関係からとらえ、科学技術政策と経済政策又は安全保障政策に関する知的財産問題の分析に必要な研究手法の基礎力を育成する。国際法研究法柳原  正治 教授1法学研究における基礎的な方法について、理論と実践の両方に関して研究指導を行う。教員が定めたテキストを学生が読み、それに基づいた討論や発表をするといった作業を中心にすえた指導をすることで、法学、ことに国際法の研究における基本的方法と理論を学生が習得するようにする。法学研究を自主的に進めていくために必要な、問題設定や研究法の選択に関する知識、先行研究の調査・検討法、文献収集や資料整理等の方法等もあわせて教授する。公共的な問題の研究を、専門的な学問性と社会的意義の、両方の妥当性がある方法で遂行することの意味を、学生に理解させる。取り上げるテキストの選択については、受講する学生との相談結果を考慮する。民事法学研究法李    鳴 教授1受講する学生の研究テーマに関係する法律学の文献読解や演習を通じて研究指導を行う。具体的には学生が民事法学における次の基礎的研究手法を身につけるようにする。①課題の発見と設定、②参考文献の収集とレビュー、③立法背景・立法者意思の探究を含む法令解釈、④先行研究における学説の整理と論証分析、⑤判例研究・判例評釈、⑥批判的・論理的思考と議論、⑦外国立法例との比較等公共政策(政治学・国際政治学)研究法 白鳥 潤一郎 准教授1学術論文の執筆に不可欠な先行研究の適切な評価方法を学ぶために、受講者の関心をふまえて教員が指定したテキスト(学術書2冊程度ないし、学術論文10本程度)を読んで議論することを授業の中心に据える。その際、事前に書評(もしくは論文評)の提出を求める。公共政策(政治学・政治思想)研究法原   武史 教授1教員が定めたテキストを読み、それに基づいた討論や発表をすることで、政治思想史の研究における基本的方法を習得するとともに、論文のテーマに沿った文献収集や理論化の方法なども指導する。公共政策(政治理論)研究法山岡  龍一 教授1公共政策研究における基礎的な方法について、テキスト読解を通じて研究指導を行う。一般的には社会科学の、特殊的には政治理論の研究における基本的方法と理論の習得を目指す。公共的な問題の研究を、専門的な学問性と社会的意義の、両方の妥当性がある方法で遂行することの意味を探究する。取り上げるテキストの選択については、受講する学生との相談を考慮する。経済学研究法坂井  素思 教授1R. パットナム『Bowling Alone(孤独なボウリング)』と、この題材に関係する文献資料を取り上げ、ソーシャル・キャピタル概念、経済社会関係としての信頼、互酬・交換関係についての検討及び研究方法の指導を行う。授業方法は演習方式によるものとする。文献講読とグループ討議を学生と教員との間で繰り返すことによって、文献展望の方法、論理的思考、統計資料の分析などの方法を身につけたい。(上記文献を図書館などで手に入れ拾い読みして持参してください。)− 7 −

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