大学院(博士全科生) 学生募集要項・授業科目概要
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社会経営科学プログラム科目名担当教員名単位講義概要李    鳴 教授12商法を中心とする民事法学に関する研究テーマ(例えば、保険法、会社法、民法上の第三者のためにする契約と保険法上の第三者のためにする保険契約との比較、生命保険と相続など)について、法学研究法を用いて論文指導を行う。立法論・解釈論・政策論を問わず、特に実務と理論を結び付ける独創性のある論文作成を重視する。 白鳥 潤一郎 准教授第二次世界大戦後の日本を中心としつつ、国際政治、日本政治外交史、国際関係史の論文指導を行う。また必要に応じて比較政治や行政学も取り扱う。指導にあたっては、様々な資料/史料に基づいて政治的な実践をいかに把握して分析するかを重視する。原   武史 教授政治学と政治思想史についての論文指導を行う。さらに、政治史、政治思想史、空間政治学、戦後社会論、東アジア政治論などの研究方法についても担当する。近代天皇制、宗教と政治、女性と政治、鉄道というメディア、団地の空間政治学などを事例として取り上げて、論文作成を指導する。山岡  龍一 教授近代イギリス政治思想史に関する研究、あるいは現代政治理論、特に自由主義の政治理論の研究を中心に研究指導を行う。政治という実践的な現象を、理論的に把握することの意義を考慮しながら、創造的な論文に結集する方法を指導する。社会科学の方法・哲学を重視する。坂井  素思 教授研究テーマについての論文作成指導を行う。たとえば、社会的協力の組織論、市場経済と公共経済のミックス論、インフォーマルな社会組織論、社会的支援論、近代組織の歴史条件、近代組織の衰退論、産業社会の転換論など、近代及び近代以降の社会組織の形成に関わる研究視角について、演習の中で助言する。検討の中で、博士論文作成の重層的かつ複合的な視点を提供していきたい。松原 隆一郎 教授社会経済学にかかわる研究テーマにつき、論文作成指導を行う。社会経済学は市場と「人間関係資本」との関係に焦点を当て、「文化資本」「自然資本」「金融資本」とのかかわりを考察する経済学であり、それにかかわる既存文献を読み解くに当たって助言を行う。さらにテーマを独創的に展開するために受講者に欠けている視点を補い、博士論文の執筆に向けて論理展開や目次の構成、資料の利用等を議論する。北川 由紀彦 教授都市問題・社会問題等に関する研究テーマ(例えば、格差、貧困、差別、社会的排除、マイノリティ等)について論文指導を行う。研究指導にあたっては、先行研究との関係において自身の博士論文をどのように位置づけ独創性を担保するのか、という点を重視する。 齋藤  正章 准教授会計学と管理会計を専門としているので、財務会計、管理会計、公会計、環境会計、内部監査、経営分析について論文指導を行う。とくに、会計情報システムのあり方と組織設計に関する研究について演習を通じて指導を行う。博士課程では、会計に関する個別の領域からその周辺の学際的な領域まで比較的広い範囲をカバーする方法を教授する。原田  順子 教授人的資源管理のなかの研究テーマ(例:人材育成、就業条件管理、キャリア開発など)に関する論文を指導する。企業等の組織を主な対象として、経営管理の視点から、制度、効率性、社会的意義などを意識して助言する。博士論文の基本的な型を認識したうえで、創造性・独創性・学術的貢献の面から議論を重ねる。− 9 −

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