大学院(修士課程)授業科目案内
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28社会経営科学プログラム(注)単位認定試験の平均点については2019年11月1日現在での過去2学期(2018年度第2学期、2019年度第1学期)分を掲載しています。(注)網かけの科目はオンライン授業科目です。課題実施スケジュールの確認方法はp.48を確認してください。(注)〈字〉がついている科目には字幕が付与されています。(科目コード)科目名主任講師名単位メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(8930708)公共哲学(ʼ17)山岡 龍一(放送大学教授)齋藤 純一放送大学客員教授早稲田大学教授2017年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(土)9:00~9:45[第1学期]2020年7月17日(金)3時限(11:35~12:25) 現代社会における「公共性」の諸問題を、新たに問い直し、新たな解決法を考えていく方法を検討する。「公共哲学」という、近年再定義・再考察が試みられている視角・考え方を、理論的なレベルで紹介・解説しつつ、さらには、いくつかの具体的な問題に関する公共哲学的なアプローチを紹介・解説する。特に学生が、既存の「公共」に関する考え方を批判的に反省し、自らの知の新たな可能性を開くことができるようになることが目指される。狭義の「哲学」ではなく、社会科学的な知のあり方の刷新の方法を、批判的に紹介することで、講義全体が公共哲学の展開の事例となる予定である。※履修の上で、特に必要な知識はない。もちろん、既に何らかの社会科学になじみをもっているなら、より理解が容易になるであろう。社会経営科学プログラム以外のプログラムに属する学生にも、その学習の成果を公共的な仕方で生かすために、積極的に履修してもらいたい。【平均点】2018年度2学期(68.3点)2019年度1学期(73.9点)(8930694)経済政策(ʼ17)松原 隆一郎(放送大学教授)2017年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(金)22:30~23:15[第1学期]2020年7月18日(土)5時限(14:25~15:15) 経済学では、経済政策はもっぱら市場では行いえないことがらを補完するとされている。また政策を設計する際の目標は、合理的な個人が効率的に幸福を追求することとされている。つまり市場も政策も、ともに個人の幸福追求の道具とみなされている。しかし自然環境や人間関係、文化伝統といった市場が前提とせざるをえない事柄は、いずれも道具や設計の対象にはなりえない。また不確実性が強いと、効率性の追求は幸福を引き下げかねない。それらをも考察の視野に納めるならば、経済政策はどのようなものになるだろうか。全15回で考察してみたい。【平均点】2018年度2学期(57.2点)2019年度1学期(58.5点)(8930732)現代訴訟法(ʼ17)町村 泰貴放送大学客員教授成城大学教授2017年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(月)6:45~7:30[第1学期]2020年7月17日(金)2時限(10:25~11:15) 裁判制度は古来から存在するが、現代社会では新しい形の法的紛争や紛争解決の方式が生まれて、その重要性が大きくなっている。日本の裁判制度が現在抱えている諸問題について、民事裁判を中心としながら、刑事裁判や行政裁判にも言及して、問題の核心を具体的に学習する。※法学の専門教育を経ていることは前提としないが、新聞などで報じられる裁判関係ニュースなど、法的な問題に関心を持っていることが望ましい。【平均点】2018年度2学期(54.6点)2019年度1学期(76.4点)(8970165)知財制度論(ʼ20)児玉 晴男(放送大学教授)2020年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(水)15:45~16:30[第1学期]2020年7月18日(土)3時限(11:35~12:25)「「情報学プログラム」と共通] 本講義は、知的財産の創造、保護、活用に関する法制度を取り上げます。知的創造活動が知財制度で保護される前後を含め、知財制度の三つの法体系の著作権制度と産業財産権制度および農水知財制度と適宜に不正競争防止法等を比較対照しながら、知的創造サイクルの中における権利(人格権と財産権)のライフサイクルの関係から解説します。本講は、知的財産権法の個別法を逐条解説する手法をとらずに、広義の知的創造サイクルの法システムを鳥瞰します。※この科目の内容は、情報学の領域だけでなく、法学、経済経営学、自然科学、そして人文学などに直接、間接に関連するものであり、各プログラムの履修者も対象としています。(6930018)イランとアメリカ(ʼ17)高橋 和夫放送大学名誉教授国際政治学者2017年度第2学期開設科目2オンライン 〈字〉テレビ・ラジオによる放送は行わない。開講期間中にインターネットで受講すること。通信指導、単位認定試験および再試験は行わない。成績評価は、2回の中間レポートと最終レポートの評価により行う。レポートはネットにより提出を求める。中間レポート 30%×2=60%、最終レポート 40% イランとアメリカの関係を歴史的文脈に位置づけ、その将来を展望する。具体的には、2015年7月のイランの核開発問題に関する包括的合意によって注目される同国とアメリカの関係を概観する。イランの歴史から説き起こしイラン人の歴史認識を紹介する。なぜならば、それがイランの行動を説明する重要な要因であるからだ。歴史的な背景を押さえたうえで、議論は20世紀中盤からのイランとアメリカの関係を振り返る。そこでの大きな事件は1953年のCIAによる民主的に選ばれたモサデク政権の転覆工作であり、1979年から1980年にかけて起こったテヘランのアメリカ大使館人質事件である。こうした経緯を踏まえて醸成された深い不信感にもかかわらず、2015年には両国は上述の歴史的な合意に達した。なぜか。そのために払われた両国政府の外交的努力を跡付ける。同時に合意後の情勢を展望する。イラン・アメリカ関係を語りつつ、現代の国際政治の特徴そのものを論じたい。※学部科目の「現代の国際政治(ʼ18)」「国際理解のために(ʼ19)」「世界の中の日本(ʼ15)」や「中東の政治(ʼ20)」などの事前の履修が望ましい。 レポートの課題図書として次の本を必要とする。 高橋和夫著『イランとアメリカ』(朝日新聞出版、2013年)Kindle版¥500+税※本科目の受講には、インターネットなどの受講環境が必要です。詳細は本学ホームページをご参照ください。※印刷教材はありません。通信指導は行わない。※詳細はp.48参照(8930724)公共政策(ʼ17)御厨 貴(放送大学客員教授)2017年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(日)6:45~7:30[第1学期]2020年7月17日(金)1時限(9:15~10:05) 大学院における「公共政策」の講義を政治行政の実務を経験し、今は大学にあって客観的研究に勤しんでいる2名と、研究者として政治・行政の理論と歴史を研究している教員2名とが、それぞれの立場から展開する。御厨はその中間的立場にある。【平均点】2018年度2学期(80.0点)2019年度1学期(77.2点)〔〕〔〕〔〕

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