エキスパート~認証取得の手引き~
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-14-⑨次世代育成支援プラン認証状の名称次世代育成支援(認証の教育目標と社会的意義)少子高齢社会における青少年・若者の育成は、社会的に重要な課題となっている。2003年には次世代育成法が制定され、青少年から若者まで、成長・発達のための社会環境整備の取り組みが進んでいる。さらに、2010年度には、子ども若者育成支援推進法が施行され、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備が展開している。本プランは、青少年・若者に関係する教育機関その他の専門機関や民間団体、そして親や一般市民など、次世代育成に関心をもち、課題に取り組む人材の養成を目的とする。(認証取得後の目的・目指せる道・資格等)①全科履修生については、卒業研究を履修し、認証取得で得た知識を基にして論文作成を目指す。②大学院に進学し、次世代育成に関連するテーマで研究し、専門性の高い職業人や専門的知識をもった社会活動の担い手を目指す。③社会福祉士・民生・児童委員・学童保育指導員・子どもの健全育成推進員・NPO職員等の仕事に必要な知識を深める。(認証取得条件)閉講科目を含む授業科目群60単位の中から、20単位以上を修得すること。※「備考」欄にⒶ、Ⓑ等の表記がある科目については、同じ記号の科目を複数修得していても、認証取得条件として認められるのは1科目分の単位数のみです。 授業科目群の構成科 目 名分野もしくは コース名必修 科目等備考1人間にとって貧困とは何か('19)R生活と福祉/社会と産業Ⓐ2生活経済学('20)R生活と福祉/社会と産業 生活経済学('16)3学校と社会を考える('17)O心理と教育4少子社会の子ども家庭福祉('15)T生活と福祉5リスク社会の家族変動('20)R生活と福祉/社会と産業Ⓑ6人口減少社会の構想('17)T生活と福祉Ⓒ7家族問題と家族支援('20)R生活と福祉/心理と教育Ⓓ8地域コミュニティと教育('18)T心理と教育/社会と産業9地域福祉の現状と課題('18)T生活と福祉/社会と産業10社会保障の国際動向と日本の課題('19)T生活と福祉Ⓔ11社会福祉実践の理論と実際('18)R生活と福祉/社会と産業12乳幼児・児童の心理臨床('17)T心理と教育Ⓕ13思春期・青年期の心理臨床('19)R心理と教育Ⓖ14心理カウンセリング序説('15)R心理と教育 心理カウンセリング序説('09)15社会福祉と法('20)R生活と福祉/社会と産業Ⓗ 社会福祉と法('16)(閉講科目)以下の科目の単位を修得済みの場合、科目の有効期限(開講年度から10年間)までは認証取得条件として認めます。(6、7ページの「授業科目群の見方(全認証プラン共通)」参照)科 目 名分野もしくは コース名必修 科目等備考16現代の生活問題('11)一般科目(社会系)Ⓐ 現代の生活問題('07)17貧困と社会('15)生活と福祉Ⓐ18地域福祉の展開('14)生活と福祉 地域福祉の展開('10)19リスク社会のライフデザイン('14)生活と福祉Ⓑ20人口減少社会のライフスタイル('11)生活と福祉Ⓒ21臨床家族社会学('14)生活と福祉Ⓓ22社会福祉の国際比較('15)生活と福祉Ⓔ23アジアの社会福祉と国際協力('14)生活と福祉24子どもの生活と児童福祉('11)生活と福祉25欧米の社会福祉の歴史と展望('11)生活と福祉26生活における地理空間情報の活用('16)生活と福祉27乳幼児・児童の心理臨床('11)心理と教育Ⓕ28思春期・青年期の心理臨床('13)心理と教育Ⓖ29移動と定住の社会学('16)社会と産業30社会福祉と権利擁護('12)総合科目Ⓗ※本プランは2021年3月31日をもって廃止されますが、経過措置として2026年3月31 日まで申請が可能です。ただし、2021年度以降は新規科目の追加は行いませんので、科目の閉講、有効期限等に十分注意してください。なお、放送授業科目の開設期間はおおむね4 年間です(開設期間は事情により変更することがあります)。

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