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87社会と産業コース 専門科目(注)「メディア、放送時間」欄についてはp.1を参照してください(BS放送、学習センター等での視聴について説明しています)。(注)単位認定試験の平均点については2019年11月1日現在での過去2学期(2018年度第2学期、2019年度第1学期)分を掲載しています。(注)網掛けの科目はオンライン授業科目です。課題実施スケジュールの確認方法はp.146を確認してください。(注)放送授業科目の放送期間はおおむね4年間です(放送期間は事情により変更することがあります)。(注)〈字〉がついている科目には字幕が付与されています。(注)旧専攻に所属している学生の方は、p.27~p.30の目次欄および各科目に下記の印をつけていますので確認してください。◯生:旧生活と福祉専攻 ◯発:旧発達と教育専攻 ◯社:旧社会と経済専攻 ◯産:旧産業と技術専攻 ◯人:旧人間の探究専攻◯自:旧自然の理解専攻科目コード科目名ナンバリング主任講師名単 位メディア放送時間単位認定試験日・時限講義概要平 均 点(1639528)NPOマネジメント('17)〈310〉河合 明宣(放送大学特任教授)大橋 正明〔放送大学客員教授聖心女子大学教授〕「NPOマネジメント('07)」「NPOマネジメント('11)」の単位修得者は履修不可2017年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(日)0:45~1:30[第1学期]2020年7月21日(火)5時限(14:25~15:15) 1998年NPO法施行後、2006年公益法人制度、2011年改訂NPO法、2012年新たな認定NPO制度が導入された。制度改革に組織と財務の改革で対応し、安定して活動を継続するNPOがみられる。非営利組織の法人格は多様化し、他方で法人化せず様々な形でのボランティア組織も増加している。改訂NPO法や新しい税制などを説明し、「NPOマネジメント(’11)」で扱った事例の変化への対応、活動の継続性を説明する。また、海外で活動するNGO(CSO)の新しい動向や課題、身近な地域で展開する大学の地域貢献活動などにも注目し、非営利、非政府、公益を目指す社会貢献活動への幅広い関心に答えられるように改訂する。※ 「NPOマネジメント(’07)」及び「NPOマネジメント(’11)」の単位修得者は履修不可。【平均点】2018年度2学期(53.8点)2019年度1学期(62.1点)(1639676)フードシステムと日本農業('18)〈320〉新山 陽子〔放送大学客員教授立命館大学教授〕2018年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(日)15:00~15:45[第1学期]2020年7月17日(金)1時限(9:15~10:05) 農業生産から始まり、食品製造、食品流通(卸売、小売)、外食、そして家庭での消費に至るフードシステムの姿と、そこにおける各産業主体間の価格や品質をめぐる調整関係を示すとともに、各産業の構造と行動、消費者の意識や行動について解説する。なかでも、食料の素材を生産する農業段階については、手厚く解説する。あわせて、将来世代のために関係主体が共存でき、望ましいフードシステムが存続できるように、フードシステムが抱える課題とその改善の方向を論じられるように材料を提供する。【平均点】2018年度2学期(71.0点)2019年度1学期(70.1点)(1548549)グローバル化と日本のものづくり('19)〈310〉藤本 隆宏〔放送大学客員教授東京大学大学院教授〕新宅 純二郎〔放送大学客員教授東京大学大学院教授〕2019年度開設科目2テレビ 〈字〉〔第1学期〕(金)17:15~18:00[第1学期]2020年7月19日(日)6時限(15:35~16:25) 国際的な市場競争の激化の中で、日本の「ものづくり」が岐路に立っている、といわれている。しかし構想、研究・開発からはじまり、「もの」が実際につくりこまれてゆくプロセスは意外と知られていない。この授業では、中小企業から大企業までの、技術や経営の実際を概観しながら「ものづくり」の全体像をスケッチしつつ、日本(企業)の強さと弱さや、国際的な競争と協調の内実を明らかにする。その作業はアメリカとの貿易摩擦から現地への工場進出の歴史の点検であったり、東アジアを中心とする途上国との国際分業の進展の分析であったりする。またそのことは「ものづくり」を媒介として、世界の諸国とともに歩む日本の「優位性」や「課題」を浮き彫りにすることでもある。【平均点】2019年度1学期(67.2点)(1639510)アジア産業論('17)-経済の高度化と統合-〈310〉河合 明宣(放送大学特任教授)朽木 昭文〔放送大学客員教授日本大学教授〕2017年度開設科目2ラジオ〔第1学期〕(火)18:45~19:30[第1学期]2020年7月21日(火)6時限(15:35~16:25) アジアに関して、高齢化する中で、中所得のわなから脱するために産業構造の高度化などを迫られている。国民経済計算における産業統計を利用し、企業活動を左右する産業政策を分析する。一方で、日本も中期的な成長戦略を模索している。こうした状況下で、産業連関分析により、アジアの自動車、電気電子、そして農・食品産業のクラスターの現状を紹介する。また、アジア地域統合に向けて流通、文化などの重要性が指摘される。特に、アジア諸国における企業活動の従事者やアジア諸国との貿易・投資に関心を持つ現場で働く職業人、またアジアで今後に飛躍を期待される人材の履修が期待される。【平均点】2018年度2学期(72.3点)2019年度1学期(82.4点)○産○産○産○産社会と産業コース

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